2019-02-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第2号
この状況を踏まえまして、昨年、公明党では、遠山清彦衆議院議員を座長としまして、日米地位協定検討ワーキングチームを立ち上げました。そして、党独自の提言を取りまとめまして、昨年夏に菅官房長官に申入れを行いました。
この状況を踏まえまして、昨年、公明党では、遠山清彦衆議院議員を座長としまして、日米地位協定検討ワーキングチームを立ち上げました。そして、党独自の提言を取りまとめまして、昨年夏に菅官房長官に申入れを行いました。
これにつきましては、先月の衆議院予算委員会の場で我が党の遠山清彦衆議院議員から菅官房長官に同様の質問を行っておりますが、日本側が裁判権を行使すべき米軍人及び軍属については、例えば公務外で罪を犯した米軍人等の身柄をアメリカ側が確保した場合は、日米地位協定上、日本側が起訴するまでアメリカ側が被疑者を拘禁することとされております。
数年来、我が党の遠山清彦衆議院議員が取り上げてきておりますが、例えば、分解や整備の資格を持たない未認証の工場による車両整備の問題も依然として残されております。
我が公明党でも、遠山清彦衆議院議員を座長にしまして、私が不肖事務局長を仰せ付かりまして、今プロジェクトチームも立ち上げているところであります。これまで様々なところを視察も参りましたし、保護司の方や協力雇用主の方なども御意見をいただくような会合も設けたところであります。 ちなみに、視察したところの一つが川越少年刑務所でありまして、非常に老朽化が進んでいるところであります。
もう我が党の中野議員からも質問がございましたけれども、ミカンコミバエが発生したということで、奄美の島においてはかんきつ類等々の被害が生じておるわけでございますけれども、ミカンコミバエの発生をいち早く聞きつけた我が党の遠山清彦衆議院議員がすぐ現地に飛んで状況を確認し、生産者のお声をお聞きし、そして日を置かず東京に戻ってきて、私もそのときおりましたけれども、森山大臣のもとに、また我が党の佐藤政務官のもとに